PRIVACY POLICY | aex inc.

■ プライバシーポリシーについて: 株式会社アエックス（以下、「当社」）は、個人情報保護の重要性に鑑み、「個人情報の保護に関する法律」および関連法令（以下、「法令」とします）を遵守し、お客様からご提供いただいた個人情報を適切に取り扱い、お客様のプライバシーの保護に努めます。

なお、個人情報とは、住所、氏名、電話番号、e-mailアドレスその他お客様を特定の個人として識別することができる情報（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものも含みます。）および法令において個人情報とされるものをいいます。

管理責任者を明確にし、個人情報を適正に管理いたします。
個人情報の取り扱いは、ご本人に同意を得た目的の達成に必要な範囲を超えて利用及び提供を行いません。また、そのための措置を講じます。
個人情報保護の法令及びその他の規範及びガイドラインについても遵守いたします。
個人情報を保護するにあたり、当該情報への不正アクセス、紛失、破壊、改ざん及び漏洩等の予防と対策並びに是正に努め、厳正な管理のもとで安全に蓄積・保管いたします。
個人情報の処理を委託する場合は、選定基準に則り、十分な個人情報の保護水準を満たしている委託先を選定します。

当社の個人情報の取り扱いに関する苦情・相談への迅速な対応を行います。苦情相談窓口は下記の通りといたします。
お問合せについて: お客様よりご提供いただきました個人情報は、法令の定めるところにより、お客様より、その利用目的、開示、訂正、追加、削除、利用停止、消去、第三者への提供の停止などを申し出ることができます。お申し出は書面に下記の内容をご記載いただき、お客様が本人であることを証明するもの（免許証あるいはパスポートなどのコピー）を同封のうえ、郵送にて下記までお願いします。お申し出内容の確認後、法令に基づき、適正に対応いたします。

その他当社の個人情報の取扱いに関するお問い合せ、苦情につきましても、以下の宛先にてお受けしております。

お問い合せの内容（確認、訂正、削除など。訂正の場合は訂正内容もご記載ください）
ご提供いただいた時期、方法など
お客様のご連絡先（ご住所、お名前）
ご送付先：
株式会社アエックス
〒540-6036　大阪府大阪市中央区城見1-2-27
クリスタルタワー 36F
■ 特定個人情報の適正な取扱いに関する基本方針: 株式会社アエックス（以下、当社）は、「利用者のプライバシー保護の観点より、セキュリティの確保に細心の注意を払うことをお約束いたします。当社は、セキュリティ保持にあたり、当社内制作用コンピュータやネットワークおよびそれらを含む環境また公開サーバー、ならびに全ての当社関係スタッフにおいても以下のポリシーを遵守し、万が一セキュリティの脅威が存在した場合、敏速にその影響範囲と被害を最小限に抑制することのできる体制をとることをお約束いたします。インターネット上でのサービス提供において、常にセキュリティに関しての最新情報を収集し、必要であれば現在の運用法を遅滞無く変更して運用致します。
個人データ取得・収集について: 公開非公開ともに当社サーバーは信頼出来るプロバイダーと契約していて、特定の管理者以外はアクセス出来ない安心な環境下のデータセンターので運用しております。インターネットからの不正アクセスに対してセキュリティが保たれるようファイアウォールを構築して、インターネットからのhttp(およびhttps)以外での通信要求を遮断します。万が一、ファイアウォールを突破された場合でも、厳重なパスワード管理によってサーバへの侵入を防ぎます。
アクセスログについて: ご利用者が当社サイトにアクセスした場合、その情報は、本サイトのWEBサーバ上にアクセスログとして蓄積されます。アクセスログは、アクセスされた方のドメイン名やIPアドレス、使用しているブラウザの種類、アクセス日時などが含まれますが、氏名やメールアドレス等の個人を特定できる情報を含むものではありません。これらのデータはWEBサイトの保守管理や利用状況等、統計／分析の目的のみで利用し、それ以外の目的で利用することは絶対にありません。なお、本サイトからリンクされている他社サイトにおける個人情報の取扱い基準や内容において、当社はその責任を一切負わないものとします。
セキュリティの脅威への対応について: 弊社契約のサーバーについては年に１度を目安にセキュリティの脆弱性のチェックを施し、脆弱性が見つかった場合には速やかにその対策を施しております。また、当社はセキュリティの脅威が発生した際には、状況の正確な把握と冷静な対応に努めます。その脅威が想定を超えるような場合は、セキュリティ保護を第一優先に、インターネットからシステムを切り離し、サービスを停止した上で、脅威の排除につとめます。脅威の排除が完了しサービスを再開する場合には、これらセキュリティの脅威が発生したことを隠蔽することなく公開・届出を行います。

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